弊社は、補償コンサルタントとしても顧客のさまざまなニーズにお応えしています。なかでも物件調査と事業損失調査を得意としており、各専門に偏らずどちらにも対応できる補償技術者の育成を心がけています。

多様な法律や基準等に基づき、社会通念上妥当と判断される公正な補償を可能とするため、知識を取得し経験を深めています。個々のコミュニケーション能力も高めることで、事業主体と近隣住民の懸け橋になることを常に目指しております。

また建築においては、役割を与えられた建物の機能とデザインが一体となった時に生じる機能美こそが、未来に向けて陳腐化しない美として成立すると考えます。

特に地域住民の生活を保護するための建物等については、虚勢や嗜好性からの設計とせず、要求されたものを完全に満たした時に生まれる機能美を大切にする設計を志しております。

公共事業予定地内にある建物、工作物や立竹木などのさまざまな物件について、移転に必要となる補償額の調査及び算定を行います。

公共事業の施行によって生じる騒音・振動や地盤変動が近隣家屋等に損害を与える可能性があるため、工事前の現況を調査し、損害があった場合は費用負担額の算定を行います。

公共事業予定地内に企業や店舗がある場合、移転に伴って生じる営業的な損失に対する補償額の調査及び算定を行います。