公共事業の舞台裏で事業を支えるプロフェッショナルになろう！

建築補償部とは公共事業に伴う建物調査、補償額の算定を主に行う部署です。おそらく学生の皆さんは何を言っているのかさっぱりだと思います。私も入社する前はそうでした。

公共事業（道路の新設や拡幅など）を実施するために、事業者は計画に必要な土地を買い取ったり、支障となる建物等を移転してもらわなければならないことがあります。その際、土地の代金や建物の移転料などが補償費として必要になりますが、事業者が対象となる建物などを一つずつ調査して、移転補償額を算定することは現実的に困難です。

そこで我々のような補償コンサルタントが間に入り、専門性を活かして調査や算定を行います。公共事業が円滑に進むように、建物所有者と事業者の橋渡しをする仕事とも言えます。

業務は、計測道具やタブレット機器を用いて現地調査をしたり、建築や補償に係る基準に則り作図や積算を行います。建築に関する幅広い知識、経験を得ることが可能です。また、調整を行う関係者が数多くいるので、交渉力、傾聴力、説明力などのコミュニケーション能力全般を磨くことができます。

設計ばっかりは嫌だ！たまには外で調査もしたい！でも積算や作図もしたい！という欲張りさんは、ぜひ弊社、建築補償部へお越しください。